石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
なお、公務員で児童手当受給者の方、児童手当支給対象児童がおらず高校生世代の児童を養育する方でまだ申請がお済みでない方、及び令和４年３月３１日までに生まれた新生児を養育する方におきましては、申請締切りが令和４年４月２８日までとなっておりますので子育て支援課に申請書のご提出をお願いいたします。 続いて、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてご説明いたします。
なお、公務員で児童手当受給者の方、児童手当支給対象児童がおらず高校生世代の児童を養育する方でまだ申請がお済みでない方、及び令和４年３月３１日までに生まれた新生児を養育する方におきましては、申請締切りが令和４年４月２８日までとなっておりますので子育て支援課に申請書のご提出をお願いいたします。 続いて、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてご説明いたします。
このため、石井町では、所得要件を満たしている令和３年９月分の児童手当受給者の方、中学生以下の兄弟がいる高校生世代や令和３年９月、１０月に出生した新生児の保護者に対しましては、１２月６日に本町から給付金の申込書、案内通知を送付させていただいておりました。
令和３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童が３，０２０人、基準日、令和３年９月３０日時点で支給対象者に養育される高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童が７００人、基準日、令和３年４月３０日の翌日から令和４年３月３１日までの間に出生した児童手当本則給付の支給対象児童──新生児が１１０人と見込んでいます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
この事業は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、高校生世代までの子供がいる世帯に対し、その対象児童１人当たり５万円を給付する国の事業で、実施に要する給付事業と事務費については全額国庫補助となっております。
また，その他の世帯に属する，中学生までが児童手当は対象ですので，御兄弟，高校生世代の方がもしおいでましたら，その方たちも御一緒に，この世帯に関しては支給できるかなというふうには考えております。 その他の世帯ですね，公務員で所属長のほうから児童手当を受けられている方とか高校生のみの世帯の方につきましては，口座とかの情報をどこまで使えるかというのもありますので，原則，申請が必要となります。
また、今回拡大を予定いたしております高校生世代での対象となる者の条件につきましては、中学校卒業後において進学、就職等さまざまな状況が考えられますことから、どのような条件を設定することが公平な制度となるのか他の自治体での取り組み等も参考にし、総合的に判断し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
今，８月末現在のが手元にあるのですけれども，資格証につきましては，176世帯，253人の方が資格証となっておりまして，もちろん，これは，いわゆる高校生世代の方は資格証の発行をしておりません。
徳島県内市町村で最も助成対象が多いのは阿南市の1,461人で、高校生にも対象を広げ、その理由について阿南市の保健センターは、県の助成対象外の高校生世代にも接種してもらい、発症リスクを減らすためと説明されております。現在114自治体でワクチン助成を行い、三重県伊勢市、静岡県裾野市、宮崎県串間市が中学１年から３年、東京都三宅村では中学１年から３年、そして高校１年から３年と対象を広げています。
平成24年からは、高校生世代の親から、特定扶養控除を外して、市民税を多く取るんです。高校の授業料無償化とか、こういった施策は、国や県の中心的な仕事です。では、市は高校生に対して何をするのか。私は、高校卒業まで病気になって医療費に困っても無料という全国でも先進的な方向を打ち出したらどうかと思います。既に、全国ではしているところも一部あります。また、御紹介はいたしますが。
また、資格証明書の世帯の方に対しましても、新型インフルエンザ等の緊急の場合は国の方針が決定になる前から短期被保険者証の発行を決定し、また、高校生世代以下の被保険者には既に短期被保険者証を発行するなどの対応をしておりますので、その点御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（嶋尾秀昭議員） 石川特定事業部長。
また，このたびの国民健康保険法の改正によりまして，本年７月１日より高校生世代まで資格証明書発行に係る除外要件が拡大されることとなり，現在，高校生世代の６カ月の短期被保険者証を発行する準備をしております。 以上でございます。
また、親の国民健康保険税の保険料滞納で生じた無保険の子問題で、厚生労働省は上限を15歳以下の中学生としてきた救済対策を18歳以下の高校生世代にまで広げる方針を決め、救済対策の人数などを把握するために、平成21年11月、市区町村を通じて全国調査を始めました。徳島県下の市町村では、18歳以下の高校生世代に資格証明書を発行しているのは、アンケートによりますと阿南市を含め４市町村だけです。